企業が考えるべきワークライフバランスとは!?メリットや課題も解説します

企業が考えるべきワークライフバランスとは!?メリットや課題も解説します

近年、働き方改革が推進されるなど、日本全体で働き方を変えていく動きが活発化しています。働き方改革の推進で重要になるのが「ワークライフバランス」です。

しかし、ワークライフバランスについて詳しく理解していない方も多いのではないでしょうか。特に企業の人事担当者は、ワークライフバランスを意識した働き方を推進していかなければならないため、きちんと理解しておきたいところです。

そこで今回は、ワークライフバランスの考え方を詳しく理解していない方に向けて、言葉の定義やメリット、そして課題や導入事例をご紹介します。

 

ワークライフバランスの定義

ワークライフバランスとは、仕事とプライベートを充実させる考え方です。世間で言われる「ワークライフバランスを考えた働き方をしましょう」というのは、仕事とプライベートのバランスを保ちながら働くことを指しています。

ワークライフバランスを保つには、仕事ばかりになって自分の時間が取れなかったり、自分の時間ばかりを優先して仕事がおろそかになったりしてはいけません。

しかし、現状はどちらか一方を犠牲にせざるを得ない状況になっている方が多いため、企業側で仕事とプライベートを両立するための仕組み作りをする必要があります。

 

ワークライフバランスを重視する3つのメリット

ワークライフバランスを意識した働き方を推進することには、以下3つのメリットがあります。

  • 生産性の向上
  • プライベートの充実
  • 企業イメージの向上

①生産性の向上

ワークライフバランスを重視すると、仕事とプライベートのメリハリがつくため、結果的に仕事の生産性向上につながるでしょう。

政府が働き方改革を推進している理由の一つに、日本の労働生産性が低いことがあります。労働生産性とは、労働時間内にどれだけ生産性を上げて作業できたのかを意味しています。

なぜ日本の労働生産性が低いのかというと、長時間労働によって残業をするのが当たり前になり、本来は時間内に終わる業務も残業込みの時間で働いてしまうからです。

ワークライフバランスを保って長時間労働を減らしていくことで、時間内に集中して業務をこなせるようになるでしょう。

②プライベートの充実

仕事が上手くいく人の特徴の1つとして、プライベートが充実していることがあげられます。プライベートの時間が増えると、今まで仕事を理由に挑戦できなかったことへのチャレンジや、身につけたいスキルの習得に時間を使えます。

プライベートが充実することで身体が休まるだけではなく、精神的にも解放されて仕事へのモチベーションが上がるでしょう。

仕事のモチベーションが上がると従業員の生産性向上につながり、企業の業績に貢献する可能性が高まるため、プライベートの充実は仕事に良い影響を与えてくれます。

③企業イメージの向上

ワークライフバランスを重視することで、社員を大切にする企業だというイメージがつくため、企業イメージの向上につながります。

近年会社を選ぶときのポイントとして、年収だけではなく働きやすい会社であるかどうかが重要視される傾向にあります。

例えば、「残業は多くないか」「休日出勤はないか」などです。優良企業だと認知されている場合、優秀な人材が応募してくれる機会が増えるため、企業にとってもメリットになります。

ワークライフバランスを保つことは社員にメリットがあるだけではなく、企業としても大きなメリットがあるのです。

 

「ワークワイフバランスを意識した働き方」が抱える3つの課題

ワークライフバランスを意識した働き方を推進するにあたり、以下3つの課題があります。

  • 社員に浸透しない
  • 属人化している作業者への負担が大きい
  • 何から手をつければいいのかわからない

①社員に浸透しない

ワークライフバランスを意識した働き方を推進しようと思っても、企業文化が原因でなかなか社員に根づかないケースが多いです。日本の企業では、残業をしている人が偉いという文化がいまだに根強く残っています。

社員の中にも、プライベートを犠牲にして働き続けることが素晴らしいと考える人がいるため、企業でワークライフバランスを推進しても社員自身が実践しない場合があるのです。

また、定時になっても周りが帰宅しないから退社しにくいという意見も多く、企業文化の改善が、ワークライフバランスを意識した働き方の浸透には重要です。

②属人化した業務を任されている社員への負担が大きい

企業では、業務内容を理解している特定の社員に業務が集中してしまうケースが多く見られます。

業務の中心になっていた社員が残業することで何とか会社は回っていたものの、ワークライフバランスを意識した働き方の推進によってその社員の労働時間が減少し、業務が滞ってしまう恐れがあるのです。

作業の属人化を失くすためにも、ERP(Enterprise Resource Planning)など、情報を一元管理するためのパッケージ製品の導入や、チーム全体で知識を共有することが大事です。

③何から手をつければいいのかわからない

今まで長時間労働やサービス残業が当たり前だった企業では、いきなりワークライフバランスを意識した働き方を推進すると言われても、何から手をつけていいのかわからないのが現状です。

また、企業によって風土や特徴が異なるため、自社に合った制度や仕組みを導入しないとワークライフバランスを意識した働き方は上手く実現できません。

他社と同様の仕組みをとりあえず導入するのではなく、現状を分析したうえで、自社に導入できそうな制度を組み込んでいくのが良いでしょう。

 

ワークワイフバランスの向上に向けた具体的な3つの取り組みとは

現在多くの企業では、ワークライフバランスの向上に向けた取り組みをしています。取り組みの一例として、以下3つの取り組みがあげられます。

  • フレックスタイムの導入
  • 育児休暇取得の推進
  • リモートワークの活用

①フレックスタイムの導入

フレックスタイムとは、1ヶ月間の総労働時間を規定し、その時間を満たすように社員自身が勤務の開始時間と終了時間を自由に選択できる制度です。

「コアタイム」と呼ばれる、必ず出社しなければならない時間さえ含めていれば、勤務時間は自由に選択できます。

コアタイムを定めていない企業であれば、朝早く出社したり、午後から出社して夜遅くに帰宅したりするなど、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。

フレックスタイムを導入することで、従業員自身で勤務時間を柔軟に変更できます。例えば、子供の送迎をしてから出社したり、趣味の時間を過ごしてから出社したり、用事があるときに早く出社して早めに退社することができるのです。

フレックスタイムは、ワークライフバランスを向上させる取り組みとして有効だといえるでしょう。

②育児休暇取得の推進

育児休暇取得の推進は、女性社員の定着化につながります。しかし、多くの企業で育児休暇の制度が導入されている中で、男性が育児休暇を取得するケースはまだまだ少ないのが実情です。

企業として男性の育児休暇取得を推進することで、社員自身も心置きなく育児休暇を取得できるでしょう。また、男性社員の育児休暇の推進は社会的なイメージ向上にもつながりやすいです。

仕事と育児の両立は難しいため、一度仕事を忘れて育児に全力を注げるのは、ワークライフバランスの観点から見ても効果的です。

③リモートワークの活用

リモートワークは、自宅にいながら業務をおこなえるため、ワークライフバランスを保つうえで効果的な制度です。最近では、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが一般的になりました。

しかし、企業によっては「セキュリティ的な問題で社内のシステムにアクセスできない」「印鑑業務があるため出社しなければならない」などの理由でリモートワークが浸透しないことも。

リモートワークを推進するためにも、社内システムをクラウド化して認証機能を強化したり、印鑑業務を電子印鑑に移行したりすると良いでしょう。

 

ワークライフバランスを意識した働き方を推進して、働きやすい会社にしよう

今回は、ワークライフバランスの考え方を詳しく理解していない方に向けて、言葉の定義やメリット、そして課題や導入事例をご紹介しました。

ワークライフバランスは、仕事とプライベートのバランスを保つ考え方で、どちらか一方だけを犠牲にしてはなりません。

しかし、日本の企業では仕事をこなせる人物にばかり業務が集中してしまい、どうしても長時間労働になってしまうのが現状です。

ワークライフバランスを導入できていない企業は、今回の記事を参考に自社で活用できそうな制度から導入していきましょう。

 

執筆者 Yukki

Yukkiさんプロフィール大学卒業後、第一地銀、外資系コンサルに勤務し、現在はエンジニア業務をこなしながらライター業にも従事。取り扱うテーマは、これまで勤務経験のあるテクノロジー領域を中心に発信。これまでの専門性を活かした読者のみなさまに貢献できるような内容を積極的に取り上げていきたい。

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