自社に合った人材派遣会社の選び方！メリットと注意点を解説

働き方の多様化にともない、経験豊かな人材や特別なスキルをもつ人材が、派遣社員として働くケースが増えています。事業の拡大や人員補充などのために、派遣社員の採用を検討している企業もあるでしょう。

しかし、「そもそも人材派遣について詳しく知らない」「自社に合った人材派遣会社の選び方がわからない」などの悩みをもつ採用担当者もいるかもしれません。

そこで今回は、「人材派遣とはなにか」「人材派遣のメリットと注意点」「派遣会社の選び方やおすすめ」についてご紹介します。

人材派遣とは

人材派遣とは、派遣会社（派遣元）と雇用関係を結んだ派遣労働者が、派遣先の指揮命令を受けて働く就業形態です。

給与は派遣先ではなく、雇用関係にある派遣会社から支払われる点が、直接雇用との大きな違いです。

人材派遣の就業形態は、「登録型派遣（有期雇用派遣）」「常用型派遣（無期雇用派遣）」「紹介予定派遣」の3つに分けられます。

登録型派遣は、派遣会社に登録している派遣社員が派遣先に一定期間（最大3年）就業する方法です。

常用型派遣は、派遣会社が常時雇用している派遣社員を企業に派遣する形態で、派遣先の有無に関わりなく派遣社員には給与が支払われます。

紹介予定派遣は、直接雇用を前提として派遣先で働く形態で、派遣期間は最長6か月です。

人材派遣の3つのメリット

人材派遣には、他の人事採用方法や直接雇用にはないメリットがあります。特徴を理解することで人事採用の負担を減らし、人的資源の有効活用が可能になります。

ここでは、人材派遣のメリットを3つご紹介します。

1．コスト削減

人材派遣を利用する場合、派遣社員の雇用主は派遣会社であるため、派遣先は保険の手続きや給与、また各種手当の支払いなどのわずらわしい労務管理を行う必要はありません。

派遣会社に支払う、派遣社員1人あたりの日給あるいは月給を、正社員の給与と比較すると高く感じるかもしれませんが、諸経費を払う必要がないため、トータルで考えると低コストといえるでしょう。

2．業務の効率化

特別な知識やスキルを必要としない定型業務を派遣社員に割り当てることで、社員がより重要度の高い業務に専念することができるため、業務全体の効率が上がります。

もちろん、派遣会社にはハイスキルな人材も登録されているので、そうした人材に即戦力としてすぐに業務に携わってもらうことで、新人社員の育成に手間をかけずに済むというメリットもあります。

3．柔軟な人員調整が可能

人材派遣は、必要な人材を期限を定めて雇うことができるため、育児や結婚による退職や休職、ケガ・病気による長期離脱などにより不足した人員を、すぐに埋め合わせることができます。

また、プロジェクトのための一時的な増員や閑散期の人員削減など、自社に合わせた人員調整も可能です。

人材派遣の3つの注意点

ここでは、人材派遣を利用するうえでの3つの注意点をご紹介します。

1．事前の面談

派遣契約の締結に際し、派遣先は派遣社員選考を目的とした行為、たとえば履歴書の提出を求めたり面談を行ったりすることは、紹介予定派遣以外の場合は禁じられています。

派遣社員の人選は派遣会社が行うため、求める人物像を明確にして派遣会社の担当者に伝えることでミスマッチを防ぎましょう。

派遣社員に求めるスキルや経験は、業務をするうえで必ず求められるのか、あるいは備えていれば望ましいものなのかを整理しておくと良いでしょう。

実用以上に高いスキルを求めてしまうと、目ぼしい人材が見つからなかったり、派遣にかかる費用が高くなったりする可能性があるので注意が必要です。

2．派遣の期限

派遣形態が登録型派遣の場合、原則として同じ事業所で3年以上働くことはできません。

ただし、派遣先の事業所の過半数労働組合などから意見を聞いたうえで、同じ事業所の同じ課に別の派遣労働者が働く、あるいは同じ派遣労働者が別の課で働くことは可能です。

また、以下の場合は3年の派遣期限が適用されません。

• 無期雇用派遣契約を結んでいる
• 60歳以上の派遣労働者
• 有期プロジェクトに従事している
• 日数が限定されている業務に従事している
• 産休や育休、介護休業を取得している労働者の業務

3．派遣では対応できない業務

労働者派遣法により、以下の業務については労働者派遣事業を行うことができません。

• 港湾運送業務（港湾荷役の現場作業に係るもの）
• 建設業務（建設の現場作業に係るもの）
• 警備業務（警備業法上の警備業務）
• 紹介予定派遣以外の病院等における医療関係の業務（医師、看護婦の業務など）
• 士業（弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士の業務や、建築士事務所の管理建築士の業務等）

派遣会社を選ぶ3つのポイント

派遣社員の雇用主はあくまで派遣会社となるため、派遣会社選びはとても重要です。派遣会社の労務管理や提供しているサービスの質が、派遣社員の働きに影響するので、慎重に選びましょう。

ここでは、人材派遣会社を選ぶ3つのポイントをご紹介します。

1．対応している派遣形態

派遣会社が、自社が派遣社員に求める派遣形態に対応しているかどうかをチェックしましょう。

一定期間の就業を求めるなら登録型派遣、3年以上の長期にわたる就業が見込まれる場合は常用型派遣、社員としての採用が可能かどうかを見極めたいのであれば紹介予定派遣など、派遣形態によって働き方が異なるため注意が必要です。

2．サポートの有無

派遣社員が職場にフィットして最大限のパフォーマンスを発揮するには、派遣会社の継続的なサポートが必要です。

定期的なコンサルティングやスキルアップのための研修など、派遣会社から手厚いサポートがあれば労務管理における自社の負担が軽減されます。

また、派遣社員の定着率の向上、業務の効率化などのメリットも期待できるでしょう。

3．テレワーク対応の有無

コロナ感染症の影響でテレワークを導入する企業が増えているため、テレワークに対応しているかどうかは、派遣会社を選ぶ1つのポイントになるでしょう。

派遣社員のテレワークでの就業には、新たなワークスペースやデスクなどの備品を揃える必要がないことや、通勤時間や天候・災害に影響されない安定した就業ができることなどのメリットがあります。

PCやWi-Fiモバイルなどの備品を貸し出している派遣会社もあるので、自社で用意できない場合は貸与サービスの有無をチェックすると良いでしょう。

おすすめの人材派遣会社5選

ここでは、おすすめの人材派遣会社5選をご紹介します。

1．株式会社スタッフサービス

スタッフサービスは、導入実績31,500社以上、就業数約80,000人以上を誇る、業界トップクラスの人材総合サービスです。

人材派遣の依頼に対して、「登録型派遣」「常用型派遣」「紹介予定派遣」を用意しており、さまざまなニーズに応えることができます。

また、依頼後1営業日以内の連絡、派遣スタッフを最短3営業日以内に紹介するなどスピーディな対応が可能なため、急ぎの人員確保にもおすすめです。

2．パーソルテンプスタッフ株式会社

パーソルテンプスタッフ株式会社は、派遣の働き方研究所が行った『派遣スタッフが選ぶ派遣会社満足度ランキング2020』で第1位に選ばれ、派遣社員へのサポートや対応が評価されています。

参照：派遣スタッフが選ぶ！ 派遣会社満足度ランキング2020発表

幅広い職種に対応可能ですが、その中でも事務職に特化。直接雇用を前提に、高いポテンシャルをもった事務職人材を派遣するサービス「funtable（ファンタブル）」も展開しています。

在宅勤務にも対応しており、ノートPCやポケットWi-Fiなど、在宅勤務に必要な機器の貸与も可能です。

仕事可視化ツール「MITERAS（ミテラス）」を使うと、派遣スタッフのPCログからアプリケーションごとの使用時間やログイン時間を確認できるので、労務管理が行いやすいです。

また、取引企業向けプラットフォーム「T-PLA（ティープラ）」を無料で提供。テンプスタッフに派遣を依頼したあとの進捗確認や、派遣スタッフの労務管理などを一括して行えるため、派遣会社とのやり取りを簡素化できます。

3．マンパワーグループ株式会社

マンパワーグループ株式会社は、日本初の派遣会社として50年以上の歴史があり、蓄積されたノウハウで派遣先のニーズに合った人材を派遣することに定評のある派遣会社です。

ITエンジニアの派遣に特化したサービス「Experis（エクスぺリス）」や、マネジメント人材派遣の「Pro-Assign（プロアサイン）」、また介護系人材の派遣など、専門分野のニーズに応えられる体制を完備。

マンパワーグループの在宅派遣「家JOB」は、在宅実績8,000名以上で、セキュリティ研修受講や機密保持成約締結の実施など、在宅派遣のニーズにも応えています。在宅専任のチームによるサポート体制も整っており、業務への支障を最小限に抑えられます。

4．アデコ株式会社

アデコ株式会社は、派遣社員が選ぶ「友人・知人におすすめしたい人材派遣会社No.1」の評価を得た、派遣社員のサポートに定評のある派遣会社です。

アデコでは、派遣社員一人ひとりに専属のキャリアコーチがつく「キャリアコーチ体制」を取っており、就業中の派遣社員との定期的なカウンセリングによってモチベーションを高め、仕事のパフォーマンスが向上するようサポートしています。

また、アデコ独自の基準「ハケン2.5」を活用して、派遣社員の無期雇用契約への移行を積極的に進めており、同じ派遣社員の3年以上の継続活用を望む企業のニーズに応えることもできます。

アデコの無期雇用派遣サービスは、通常の無期雇用派遣に加えて、事務職のスペシャリストを無期雇用で派遣する「キャリアシード」、意欲的な若手の事務系人材を派遣する「キャリアシード・エル」の3タイプがあるので、自社のニーズに合わせた利用が可能です。

また、人材不足が加速しているIT・エンジニア人材の派遣実績があり、国内約75,000人の登録スタッフが在籍しているため、さまざまなスキルをもつIT人材のニーズに応えられるのもアデコの魅力の1つです。

5．株式会社パソナ

株式会社パソナは、月刊人材ビジネスによる第34回『派遣スタッフ満足度調査』において、「所属している派遣会社を友⼈に勧めたい（⼝コミ率）」第1位に選ばれており、充実したフォロー体制が評価されている派遣会社です。

参照：2020年「所属している派遣会社を友人に勧めたい”クチコミ”第1位」をパソナが受賞

専任の社員によるキャリアコンサルティングや、ビジネススキル・コミュニケーション力アップを目指したスキルアップ研修など、サポートも充実。安定就業の実現に貢献しています。

リーダーと複数名のスタッフからなるチームとしての派遣も可能で、業務管理の行えるリーダーが派遣されることで、派遣先の管理負担を軽減します。

パソナでは、100名規模のチーム派遣の実績があり、会社統合による定型業務の集中といった大型プロジェクトにも、チーム派遣なら対応可能です。

また、在宅派遣に対応しており、パソナグループのサービスに申し込むことで、PCやWi-Fiのレンタルも可能。派遣社員は就業前に必ず情報セキュリティ研修を受講するため、機密情報漏えい対策も十分です。

人材派遣は人材不足解消の解決策になります

非正規社員として働く人が増えている昨今、人材確保は企業にとって大きな課題の1つとなっています。

そんな中で、人材派遣は自社のニーズに合った人材採用の方法として、かなり有効な手段といえるでしょう。

派遣会社を活用することで、多くの時間や手間をかけずに、特殊なスキルや豊富な経験をもった即戦力を確保できます。

また、雇用期間を定められるので、繁忙期や閑散期に合わせた人員調整や、突発的な欠員にも柔軟に対応できる点も人材派遣の魅力です。

人事採用や労務管理は企業にとって大きな負担になりかねませんが、派遣会社は最適な人材の選定や継続的なサポートにより、自社に合った人材が最高のパフォーマンスを発揮できるようにアシストしてくれるでしょう。

派遣会社を活用する際には、自社に合った派遣会社を探すことがなによりも重要です。自社の求める人物像や派遣形態をよく吟味して、各派遣会社の特徴や提供しているサービスを比較することで、最適な派遣会社を選んでください。

本記事の内容を参考に、人材派遣をうまく活用して人材不足を解消し、自社の成長に貢献する人材を獲得しましょう。