副業で確定申告は必要?20万円ルールや手続きの流れを徹底解説!

副業で確定申告は必要?20万円ルールや手続きの流れを徹底解説!
副業で確定申告は必要?20万円ルールや手続きの流れを解説

「副業元年」と呼ばれている2018年から現代にかけて、副業を始める方は加速度的に増えてきています。

これから副業を始める方は、報酬面やリソース面など、心配事がたくさんあるのではないでしょうか。その中でも特に不安視されているのが、「確定申告について」です。

今回は、皆さんがおそらく耳にしたことがある「20万円ルール」や、確定申告の流れについてご紹介します。副業に興味のある方は、副業を始める前にぜひ一度目を通してみてください!

 

 

確定申告とは?

個人がその年の1月1日から12月31日までに⽣じた所得に対する税額を計算し、翌年3月15日までに税務署へ申告書を提出することで、税⾦を納付する手続きを「確定申告」と言います。

所得とは、収入から必要経費を引いた額なので、収入と所得は同じではありません。所得には主に以下のような種類があります。

  • 給与所得(会社員やパート社員など)
  • 事業所得(個人事業主など)
  • 不動産所得(不動産のオーナーなど)
  • 譲渡所得(株や金融証券の売買を行った方など)
  • 雑所得(アフィリエイトやネットオークションの収入がある方など)

今回は副業と関連性の高い、「雑所得」における確定申告を中心にお話していきます。

 

副業で確定申告が必要なのはどんなとき?20万円ルールとは

個人事業主やフリーランスの方であれば、ご自身で確定申告をしたことがある方は多いと思います。一方で、会社員や公務員の方は勤務先が年末調整をしてくれるので、確定申告の経験がない方が多いのではないでしょうか。

副業をしていて確定申告が必要な場合は、大きく分けて2パターンあります。

①副業の所得が20万円を超える人

1月1日から12月31日までに⽣じた、副業における所得が20万円を超える場合は、雑所得としてご自身で確定申告をする必要があります。これがいわゆる「20万円ルール」と言われているものです。

雑所得の金額は、副業で得た総収入金額から必要経費を差し引いたものになります。そのため、例えば副業による収入が100万円だとしても、必要経費が85万円であれば雑所得は15万円となり、雑所得の確定申告をする必要はありません。

国税庁が公表している「副業に係る雑所得の金額の計算表」によると、必要経費にあたるものには、以下のような項目があります。

副業の必要経費にあたる項目

副業による所得額を正しく算出するためにも、今までかかった必要経費を洗い出してみることをおすすめします。

②給与が2か所以上からある人

本業でも副業でも給与を支給されている場合、それぞれの会社で年末調整をしていたとしても、正しい納税額にはならないので、ご自身で確定申告する必要があります。

ただし、2か所以上で給与をもらっている場合でも、副業先で年末調整をされなかった給与の収入金額が20万円以下のときは、20万円ルールが適用されるので確定申告の必要はありません。

 

20万円ルールには、住民税の落とし穴が…?!

副業先の所得が20万円以下であれば、何の申告もしなければいいかというと、そういうわけではありません。

収入に応じて支払うべき税金は、所得税と住民税の2種類があります。ご自身で所得税の確定申告している場合は、地方自治体が住民税を計算してくれるので、住民税の確定申告をする必要はないです。

ただし、20万円ルールにより所得税の確定申告をしていない方は、別途、住民税を納める必要があります。それを知らずに申告をしないと、脱税行為になりかねません。副業先で少しでも所得がある場合は、住民税の申告を忘れずに行いましょう。

住民税の申告は、市役所や区役所の窓口に「住民税申告書」を提出する必要があります。住民税申告書は、市区町村の役所窓口やホームページから入手してみてください。

 

副業の確定申告はたったの3ステップで完了!

副業先の所得が20万円を超える方は、ご自身で確定申告を行う必要があります。確定申告で必要な3つのステップをご紹介するので、1つずつ見てみましょう。

①副業に係る雑所得の金額を計算する

まずは、1月1日から12月31日までに副業で⽣じた雑所得額を計算します。雑所得は総収入金額から必要経費を差し引いたものなので、収入と必要経費を記録しておきましょう。

ご自身で帳簿を作るのが面倒な方は、「弥生(やよい)」や「freee(フリー)」、「マネーフォワード クラウド確定申告」などの会計ソフトを使うことをおすすめします。

確定申告では、必要経費として充てられる領収書以外にも、仕事の依頼元である会社からの支払調書も添付書類として提出する必要があります。

通常、支払調書は1月中旬から下旬あたりに郵送されてくるはずですが、もし届かない場合は依頼元である会社に確認しておきましょう。

②確定申告書を作成する

確定申告書には、「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があるため、どちらを選べばいいか迷う方もいると思います。

確定申告書Aは、所得の対象が給与所得や公的年金、その他の雑所得のみで、サラリーマンやアルバイトの方が使用することが多いです。

一方で、確定申告書Bは所得の制限がなく、誰でも利用できます。確定申告書Aと比べて項目が多く、より広い範囲をカバーできるため、個人事業主やフリーランスの方が使用することが多いようです。

③ 税⾦を納付する

確定申告に必要な書類を揃え、確定申告書を作成できたら、税務署に届けましょう。

税務署へ直接出向く、もしくは郵送でも受け付けてもらえますし、「e-Tax(イータックス)」という国税電子申告・納税システムを使えば、インターネット上で申告ができます。

「e-Tax」は申告だけでなく、確定申告書の作成もインターネット上でできるので、作成から申告までを一箇所で行いたい方にはぴったりの方法です。

 

副業について会社に伝えたほうが良い理由とは?

副業の所得に関して、ご自身で確定申告をすれば会社にはバレないと思っている方もいるかもしれませんが、所得に対する住民税額が会社に通知されることで、本業以外で所得があることを知られてしまいますのでお気をつけください。

例えば、会社では本業の確定申告を、ご自身では副業の確定申告をしたとします。そうすると、税務署が確定申告情報をお住いの市区町村に共有し、その情報から市区町村が本業・副業を含めた住民税を計算します。

その後、市区町村は会社宛に住民税の通知を送るのですが、そのときに収入に対して住民税が多いと、本業以外で所得を得ていることがわかってしまうというわけです。

どうしても会社に知られたくない方は、確定申告書第二表にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の、「自分で納付」に〇をつけることで、会社に副業分の住民税額通知がいくことはありません。

副業の住民税を自分で納付するための確定申告書の書き方

「自分で納付」に〇をつけると、市区町村から本人宛に副業分の住民税の納税通知書が届くので、忘れずに住民税を納めてください。

ただ、本業の会社に副業について認めてもらった方がリスクは軽減されると思いますので、副業について公言した状態で取り組むことが得策でしょう。

 

脱税することのないよう、正しく確定申告しましょう

副業をしていると20万円ルールが適用され、所得税の確定申告が不要な場合もありますが、その場合でも住民税の納付は必要です。

まずはご自身が、1月1日から12月31日までにどれくらいの所得がありそうかを把握することが大事です。所得額に応じてご自身で確定申告をするのか、それとも住民税だけを納めるのかを正確に把握しましょう。

確定申告が必要かどうかや手続き方法を知っていれば、安心して副業に取り組めると思いますので、皆さんもぜひ副業に挑戦してみてください!

 

 

執筆者 もりはる

もりはるプロフィール画像副業・複業・パラレルワーク・フリーランスなど、自由な働き方に関する情報を届けるメディア「はたらく探求部」を立ち上げ、現在は企画・編集・ライティングを担当しています。
Twitterアカウント▶@moriharu000

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