【副業の注意点】会社員が知っておくべきポイントを徹底解説!

【副業の注意点】会社員が知っておくべきポイントを徹底解説!

2018年に成立した働き方改革関連法により、最近では副業を解禁する企業が増えてきています。副業は多様な働き方として、注目を浴びているワークスタイルの1つといえるでしょう。

昨今では、副業に興味を持ち、実際に始めてみたいと考えている会社員の方も多いのではないでしょうか。しかし、どのように副業を始めれば良いのかわからないなど、不安なこともあるでしょう。

そこで本記事では、会社員が副業を始める際に知っておくべき注意点やポイントを徹底解説します。事前に注意点をしっかりとおさえて、安心して副業をスタートしましょう。

 

 

副業を始めるときの注意点

副業を始める準備段階では、3つの注意点があります。注意点の事前確認を怠ると、トラブルにもつながる恐れがあるので、忘れずにおさえてください。

本業の就業規則をチェックする

最近では、副業を解禁している企業が増えていますが、副業を認めていない企業も少なくありません。そのため、本業の勤務先が副業を認めているか否かを、就業規則で必ずチェックしましょう

また、副業が認められている場合でも、一定の条件が必須であったり、特定の業種に制限されていたりするケースも考えられます。

就業規則に則り、必要であれば総務部などに確認して、トラブルにつながらないように正規の手続きを進めてください。

勤務先の規則に抵触した場合は、減給や解雇などの罰則が科せられる恐れもあるので、注意が必要です。

副業を始める前に、副業がどの所得に当てはまるかを確認する

副業で得た所得の種類によって注意すべきポイントが異なるので、これから始める副業の所得の種類を把握しておきましょう

例えば、Webライターを副業として始めた場合、事業所得に当てはまるため、確定申告が必要になる場合があります。また、アルバイトやパートを副業として始めると、給与所得に当てはまるため、社会保険料が増える可能性も。

副業として考えられる所得は、以下のように大まかに分けられます。

給与所得

雇用主から支払われる給与や賞与などの所得です。アルバイトやパートで得た所得なども含まれます。

利子所得

預貯金や公社債の利子などによる所得です。

配当所得

株式の配当や、出資剰余金の分配などによる所得を指します。

不動産所得

不動産、土地の上に存する権利、船舶、航空機の貸付けなどから生じる所得です。

事業所得

農業、漁業、小売業、卸売業、製造業、サービス業などの事業による所得をいいます。

譲渡所得

土地や建物を譲渡して生じる所得です。

雑所得

他に該当しない所得を指します。

契約や税金、保険について知識をつける

副業を始める際には、契約書の内容や契約形態が自分の不利益になっていないか、確定申告の必要性があるか、社会保険料が増える可能性がないかなどを把握しなければなりません

そのため、副業に関する契約や税金、保険などについて、事前に知識をつけておくことが重要です。

 

副業の契約に関する注意点

副業の契約で注意すべきポイントには、契約形態の確認があげられます。契約形態は主に「雇用契約」と「業務委託契約」の2種類があり、それぞれ責任範疇が異なるため、契約書の内容を必ず事前にチェックしてください。

「雇用契約」とは、雇用主が労働の対価として、被雇用者に報酬を支払う契約のことです。被雇用者は労働者となり、労働基準法や社会保障が適用されます。

「業務委託契約」とは、一方が定められた業務を遂行し、遂行された業務と引き換えに、他方が報酬を支払う契約のことです。独立した事業者同士の関係のため、労働基準法や社会保証の適用外になる点にご注意ください。

契約書を確認する

副業の契約で注意したいポイントとして、契約を締結する前に、契約内容の不明点や疑問点を解消しておくことが大切です。契約内容が自分の不利益につながらないか、必ず確認しましょう。

また、実際に仕事が始まってからも、契約書は大切に保管しておいてください。なぜなら、のちに契約内容の確認が必要になる可能性があるからです。契約書は収入金額を証明できる書類にもなるため、確定申告後も5年間は保管しておくようにしましょう

業務範囲と成果物の内容を確認する

契約形態と同様に重要な注意点として、業務範囲と成果物として求められている内容を確認することがあげられます。業務範囲や成果物について、契約書にわかりやすく記載されているかを必ずチェックしてください

なぜなら、実際に業務を始めてから「予定していない業務が含まれていた」「成果物に対する共通認識が異なっていた」などの食い違いが発生して、クレームやトラブルにつながってしまう恐れがあるからです。

機密保持契約の内容を確認する

業務内容において、取得した情報に対しては守秘義務があり、遵守する必要性があります

ただ、契約内容によっては機密保持の範疇が異なる場合があるため、詳細については事前に確認しておくと良いでしょう。

また、業務終了後に自分の実績として公表したい場合は、守秘義務に抵触しないか確認が必要です。

 

副業の税金に関する注意点

副業による所得が増えると、その分、所得税や住民税も増えます。

会社員の給与所得の場合は、所得が増えても税金に関して特にすべきことはありませんが、副業収入は給与所得ではないため、自分自身で確定申告や住民税の支払いをする必要があるのです。

確定申告が必要

年間の副業所得が20万円を超える場合や、2ヵ所以上の事業所から給与を受け取っている場合は、確定申告が必要になります。

なお、所得とは収入から、経費などの支出を差し引いたものです。事業所得として確定申告する際には、税務署への開業届が事前に必要となりますので注意してください。

住民税の申告が必要

所得に対してかかる税金は、住民税と所得税です。副業の所得が20万円以下であれば副業分の所得税がかからず、確定申告する必要はありません。

ただ、住民税と所得税の取り扱いは異なるため、住民税については年間所得が20万円以下だとしても、副業で増えた所得分を申告したうえで税額を支払う必要性があります

所得税は国に対して支払う国税であり、管轄しているのは税務署です。一方で、住民税は市区町村に対して支払う地方税であり、各市区町村の役所が管轄しています。

そのため、住んでいる市区町村の役所に対して副業所得を申告し、確定申告と同様に、年度末頃に申告に応じた住民税額の支払いをしてください。

 

副業の保険に関する注意点

アルバイトやパートとして副業する場合、2ヵ所以上の事業所から給与を得ることになります。この場合、条件によっては支払う社会保険料が増えるので注意しなければなりません

社会保険料が増える条件は以下の1、または2に該当している場合です。

  1. 週の所定労働時間および、月の所定労働日数が常時雇用者の3/4以上の場合
  2. 下記5つの要件をすべて満たす場合

   ・週の所定労働時間が20時間以上

   ・雇用期間が1年以上見込まれる

   ・賃金の月額が8.8万円以上

   ・学生でないこと

   ・特定適用事業所または任意特定適用事業所に勤めている

アルバイトやパートとして、2ヵ所以上の事業所に勤務している場合は、被保険者が管轄する年金事務所に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出しなくてはいけません。

提出後は、副業の所得分も加算された社会保険料を支払います。社会保険料を増やさないためには、労働日数や時間の調整をしたり、給与所得以外の副業を選んだりするなどの対策が必要です。

 

おすすめしない副業の特徴や注意点

一口に副業といっても、向いていない業務内容や注意すべきポイントがあります。副業を継続して良い結果につなげるためには、自分自身に合った副業の選択が必須です。

ここでは、避けるべき副業について説明します。

社会保険に加入する副業

社会保険に加入しなくてはいけない副業を選択すると、支払う社会保険料が増える可能性があります。

アルバイトやパートなどの給与所得に含まれる副業をする場合には、労働日数や時間の調整をするなどして、社会保険料が増加する条件に該当しないようにすることがおすすめです。

競合他社に関連する業種や本業のパフォーマンスに影響が出る副業

本業の競合他社に関連する業種の場合、意図せず情報漏洩などにつながってしまう恐れがあります。

また、本業の業務に支障をきたす副業は避けるべきです。あくまで本業ありきの副業であることを忘れないでください

本業の就業規則で禁止されている副業

業種によっては就業規則で制限されている副業もあります。

規則を無視しての副業は得策ではないので、できる限り避けましょう。

 

副業を始めるには注意点を事前に確認しましょう

ここ数年、副業という言葉が身近になってきています。そのため、とりあえず副業に挑戦してみるという考えもあるかもしれません。

しかし、副業を安易に考えて始めると、会社員として不要なトラブルに巻き込まれる恐れがあります。契約書の内容をよく確認せずに予想以上の業務が発生したり、成果物に対する認識のズレからクレームにつながったりするリスクもあるでしょう。

まず、副業を始める際には、契約書に記載されている業務範囲や成果物に対する報酬などを必ず確認することが重要です。さらに疑問点が生じた場合は、業務を始める前に依頼元と認識を擦り合わせてください。

また、副業の税金に関する知識を事前にしっかりと把握することも大切です。これらのことを踏まえて、準備を整えてから副業にチャレンジしてみてください。

 

 

執筆者 野本一貴

フリーランスの英日翻訳者、Webライターとして活動中。得意なジャンルは投資、クレジットカード、インバウンドなど。丁寧な翻訳、わかりやすいライティングを心がけています。

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