副業をしている会社員は青色申告をするべき?条件や手続きについて詳しく解説

副業をしている会社員は青色申告をするべき?条件や手続きについて詳しく解説

働き方の多様化にともない、本業以外にも副業で収入を得ている方が増えていますが、副収入が一定の金額を超えると所得税の申告が求められます。

そのため、「税制のメリットが高い青色申告を行いたいけど、どうすれば青色申告ができるの?」「自分にとってどんなメリットがあるの?」などの疑問を持つ方もいるでしょう。

そこで今回は、青色申告ができる方の条件と開業するメリット・デメリット、確定申告の手順についてご紹介します。

 

青色申告とは

青色申告とは、確定申告方法の1つで、収入金額や必要経費を複式簿記によって管理することで、税務上の優遇措置が受けられます。

同じ確定申告の方法である「白色申告」と比べると会計処理が複雑ですが、より大きな節税効果が期待できます。

確定申告をするべき人の条件

会社員の場合は、会社が所得税の計算を行っており年末調整で過不足なく納税しているため、特に申告する必要はありません。ただし、以下の条件に当てはまる方は確定申告をしなければなりません。

  • 個人事業主
  • 給与が2,000万円を超える場合
  • 2か所以上から給与を得ている方で、年末調整されなかった給与等と、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
  • 給与以外の副収入が20万円以上ある場合
  • 医療費控除や住宅ローン控除、雑損控除の適用を受ける場合

副業の収入が20万円以下の方は確定申告の必要はありませんが、20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要になります。

青色申告ができる人の条件

確定申告を行うすべての方が自由に青色申告を選べるわけではなく、青色申告できる所得は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」に限られています。

事業所得

事業所得とは、農業、漁業、製造業、小売業、サービス業その他の事業で生じる所得のことです。たとえば、フリーランスのライターやプログラマー、税理士、医者などの個人事業主の所得が事業所得になります。

会社員が行う副業が事業所得として認められるためには、事業で対価を得ており、かつ継続的に行っている必要があります。

不動産所得

不動産所得とは、土地や建物の貸付けなどから生じる所得のことで、所有しているマンションやアパートの家賃収入などが該当します。

不動産を譲渡することによる収入は譲渡所得となり、青色申告の対象外となります。

山林所得

山林所得とは、山林を伐採して譲渡する、また立木のままで譲渡することによって生じる所得のことです。

ただし、山林を取得してから5年以内に伐採あるいは譲渡した場合や、山林を山ごと譲渡する場合の土地は山林所得にはなりません。

青色申告の手続き

青色申告をするためには、事前に「個人事業の開業・廃業届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」を提出していなければなりません。

ここでは、2つの申請書の内容と簡単に作成できる方法についてご紹介します。

2つの申請書の内容

個人事業の開業・廃業届出書

個人事業の開業・廃業届出書とは、個人事業の開業を申請する書類で、所轄の税務署に提出します。開業日から1ヵ月以内の提出が求められていますが、提出が遅れてもとくに罰則はありません。

所得税の青色申告承認申請書

青色申告承認申請手続申請書は、青色申告を行うための申請書です。個人事業の開業・廃業届出書を事前に、あるいは同時に提出しなければ税務署に受理されません。

提出期限は、青色申告の承認を受ける年の3月15日までとなっており、もし1月16日以降に事業を開始した場合は、事業開始日から2カ月以内の提出が必要です。

申請書を簡単に作成する方法

会計ソフトで有名な「freee」で、個人事業の開業・廃業届出書と所得税の青色申告承認申請書を簡単に作成できます。

freeeを使うと、ガイドに従って必要事項を入力するだけで特別な知識がなくても作成が可能なので、手書きの場合に起こりがちな記入漏れやミスを防げます。

開業する4つのメリット

青色申告をするには、開業届を提出して個人事業主になる必要がありますが、青色申告はあくまで選択肢の1つなので、メリット・デメリットを理解したうえで選んでください。

メリット①経費を計上できる

事業所得、不動産所得、山林所得の申告額は、収入金額から必要経費を差し引いて算出します。必要経費とは、収入を得るために必要な仕入れ代金や販売費、管理費などが含まれます。

たとえば、仕事のために購入したパソコンやプリンターの費用、また自宅を事務所として使用している場合は、家賃や光熱費の一部も経費として計上できるのです。

青色申告を行う年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出すると、条件を満たした生計を一にする配偶者その他の親族を事業に従事する「青色事業専従者」とすることができます。

青色事業専従者への給与は必要経費に算入できるため、節税の効果があるでしょう。

メリット②青色申告特別控除が受けられる

青色申告者が、事業にかかる取引を複式簿記により記帳し、その記帳にもとづいて作成した「貸借対照表」と「損益計算書」を確定申告書とともに期限内に提出することで、55万円(e-Taxによる申告の場合は65万円)の青色申告特別控除を受けられます。

メリット③損益通算ができる

損益通算とは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得で損失が生じた場合に、他の所得の黒字金額から差し引くことです。

損益通算により、該当の所得に損失があっても総所得金額を低く抑えることができるため、節税効果があります。

ただし、株式の譲渡損失や、生活に必要ではない高価な資産の譲渡による損失など、損益通算の対象とならない取引もあるため注意が必要です。

メリット④純損失の繰越し、繰戻しができる

青色申告者は、損益通算でも控除しきれない損失を3年間繰り越せます。繰り越した損失を翌年の黒字部分から引くことで、翌年の所得金額を低く抑えられるので、節税効果があります。

前年に青色申告書を提出しており、純損失の繰戻し還付請求書を申告期限内に提出することで、損失を繰戻して前年の黒字部分から差し引くことも可能です。

そして、前年の所得金額が減額された結果、払いすぎている税金が還付されるのです。

開業する2つのデメリット

デメリット①経理処理が複雑

青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記による会計処理が求められます。単式簿記が認められる白色申告に比べると、複雑な作業になります。

確定申告、青色申告に特化した会計処理ソフトの「freee会計」や「やよいの青色申告オンライン」の利用は、経理処理の負担を軽減できるのでおすすめです。

デメリット②失業手当が受けられない

雇用保険は、労働者が離職した場合に次の就職までの生活を支える目的で給付を行いますが、個人事業主は就業中とみなされるため、失業手当を受け取ることができません。

確定申告の4つの手順

所得税の申告を行ったことのない方にとって、確定申告はハードルが高く感じられるかもしれません。提出期限や申告方法、必要書類を把握することで、スムーズに行えるようにしましょう。

1.確定申告の提出期限を確認する

原則的に、毎年2月16日から3月15日が確定申告の提出期間となっていますが、それぞれの日付が土日、祝日になる場合は、翌日あるいは翌々日の平日に振替となります。

青色申告特別控除を受ける条件の1つが、確定申告書の期限内の提出なので、遅れないようにしましょう。

2.確定申告に必要な書類をそろえる

確定申告に必要な以下の書類を準備しましょう。

確定申告書

確定申告書には、AとBの2種類があります。青色申告者は、事業所得や不動産所得の記入欄があるB様式を用いるのが一般的です。

確定申告書は、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口で受け取れます。e-Taxを利用してオンラインで確定申告をする場合は、確定申告書の用紙は必要ありません。

青色申告決算書

青色申告決算書は、1年間の経営成績を表す「損益計算書」と、財政状態を表す「貸借対照表」から成っています。

源泉徴収票

勤務先が発行する源泉徴収票内の情報は、確定申告書の作成の際に参照、また転記の必要があります。

還付金を受け取る金融機関の口座

還付される税金を受け取る金融機関の口座情報が必要です。

マイナンバー

確定申告書の作成には、マイナンバーを記載する必要があり、確定申告書を税務署に持参・郵送する場合はマイナンバーカードの表面および裏面の写しを添付します。

マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類の写しと、身元を確認できる書類の写しの両方を用意しましょう。

印鑑

確定申告書の作成には、実印または認印が必要ですが、シャチハタは使えません。e-Taxでの確定申告では捺印の必要がないので、印鑑は不要です。

3.確定申告書を作成する

確定申告書の作成方法は、確定申告書の用紙を使うか、電子システムを利用するかで変わります。

確定申告用紙を使う

税務署や市区町村の担当窓口で受け取る確定申告用紙には、申告書の書き方に関する説明書が添付されているので、記載例に沿って申告書を作成しましょう。

作成に関する疑問がある場合は、最寄りの税務署に尋ねるか、国税庁ホームページのチャットボット「税務職員ふたば」を利用できるでしょう。

税務職員ふたばは、AI(人工知能)を活用して、メニューから選んだ質問内容や入力された質問に自動で答えます。

確定申告書作成コーナーを利用する

国税庁ホームページ内の確定申告書作成コーナーを利用すると、画面の案内に沿って入力するだけで確定申告書を作成できます。面倒な税額の計算も自動で行われるため、作成にかかる時間を短縮できます。

 4.確定申告書を提出する

確定申告書の提出方法は、e-Taxによる提出と税務署への持参あるいは郵送の2種類があります。

e-Taxを使って申告する

e-Taxとは「国税電子申告・納税システム」のことで、国税庁ホームページ内の確定申告書作成コーナーで作成した確定申告書を、オンラインで提出できます。e-Taxは確定申告書の準備や税務署への持参が必要ないため便利です。

また、青色申告者がe-Taxを使って確定申告を行うと、青色申告特別控除が最大55万円から65万円にアップします。

確定申告書を税務署へ持参あるいは郵送する

確定申告書と必要書類を税務署に持参する場合は、税務署の受付に提出するか、時間外収受箱へ投函します。

確定申告書を郵便または信書便を利用して送付した場合、通信日付印に表示された日付が提出日となるので気をつけましょう。

青色申告で税制のメリットを最大限に活かしましょう

納税は私たち国民の大切な義務ですが、副業で得た収入にかかる税金を少しでも抑えたい方には青色申告がおすすめです。

青色申告をすると、仕事にかかる経費の計上が可能になるほか、青色申告特別控除や青色事業専従者給与など、青色申告ならではの税制のメリットを受けられます。

複式簿記での会計処理には複雑な面がありますが、慣れることで作業にかかる時間を短縮でき、経営状況をより理解しやすくなるメリットがあります。最初は会計ソフトを利用すると、作業の負担を軽減できるでしょう。

個人事業主になると、本業を離職した場合に雇用保険の給付を受けられないため、注意が必要です。開業する前に、本業の就業状況やキャリアプランをじっくり考えて、個人事業主になるタイミングを決めましょう。

副業で20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要です。副業が順調で、ある程度の収入がある、または見込める方は、税額控除の大きい青色申告で確定申告を行ってみてはいかがでしょうか。

 

 

執筆者 Toshiyu

Toshiyuさんプロフィール電力関連の仕事に13年従事、その後インドネシアに移住して一年のほとんどを海外で過ごす。現在はライターとしてフリーランス・副業・複業に関する記事を執筆。自由な働き方に挑戦する読者へ役立つ情報の発信を目指しています。

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