ふるさと納税で税金の控除を受けられる!確定申告書の書き方をわかりやすく解説

ふるさと納税で税金の控除を受けられる!確定申告書の書き方をわかりやすく解説

応援したい自治体に寄付する「ふるさと納税」は、豪華な返礼品がもらえるだけでなく、寄付した額に応じて税金の控除が受けられることで注目を集めています。

とはいえ、税金の控除を受けるための手続きが面倒だと感じる方は多数おり、とくに確定申告の経験がない方にとってはハードルが高いようです。

そこで今回は、ふるさと納税によって税金の控除を受けるための確定申告について、申請書の書き方や必要書類、手順についてご紹介します。 

 

ふるさと納税で確定申告をするメリットとは?

ふるさと納税を行うと、2,000円分の自己負担を除き、寄付金全額が税金控除の対象となります。ただし、ふるさと納税を行った方の収入や家族構成によって、寄付金の控除上限額が変わるため注意が必要です。

ふるさと納税サイト「さとふる」には、寄付者の収入や家族構成に応じた税金の控除限度額を、簡単に確認できる早見表やシミュレーターがあるので、気になる方はチェックしてみてください。

参照:さとふる ふるさと納税控除上限額シミュレーションのご案内

ふるさと納税の寄付金による税金の控除を受ける方法として、確定申告とワンストップ特例制度があります。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに、納めるべき税金を計算して税務署に申告・納税することです。

確定申告が必要な方の主な例

  • 個人事業主
  • 給与が2,000万円を超える場合
  • 2か所以上から給与を得ている方で、年末調整されなかった給与等と、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
  • 給与以外の副収入が20万円以上ある場合
  • 医療費控除や住宅ローン控除、雑損控除の適用を受ける場合

会社員の場合は、勤めている会社が会社員に代わり、所得税を計算して過不足なく納めてくれますが、会社はふるさと納税による税金控除の手続きは行わないので、税金の控除を希望する場合は、会社員自ら確定申告を行う必要があります。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、必要な書類を送ることで、確定申告をすることなく所得税の控除を受けることができる制度です。

ワンストップ特例制度を利用するには、寄付する自治体へ事前に申し出ることや、寄付した翌年の1月10日までに必要書類を送るなどの手続きが必要です。6ヵ所以上の自治体に寄付した場合や、もともと確定申告が必要な場合は利用できません。

必要書類を期日内に郵送できなかった方や、ワンストップ特例制度を申請したものの6カ所以上の自治体に寄付した方は、ご自身で確定申告をすることで税金の控除を受けられます。

ふるさと納税で確定申告をする手順

ここでは、ふるさと納税で確定申告をする手順をご紹介します。

1.必要書類を準備する

確定申告をするためには、以下の書類が必要です。

確定申告書

確定申告書は、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口で受け取れます。確定申告書には、シンプルなA様式と、あらゆる所得に対応したB様式がありますが、確定申告をする理由がふるさと納税の寄付金控除のみであれば、A様式がおすすめです。

国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを使って入力する場合は、確定申告書の用紙は必要ありません。

源泉徴収票

会社から発行される源泉徴収票内の情報が必要になるため、準備しましょう。

寄附金受領証明書・寄附金控除に関する証明書

寄附金受領証明書は、ふるさと納税を行った自治体から送られてきます。紛失した場合は、発行元の自治体に再発行を請求できますが、再発行できない自治体もあるため大切に保管しましょう。

2022年1月より、国税庁長官が指定した特定事業者は、複数の寄附金受領証明書を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」を発行できるようになりました。

「寄附金受領書」、または「寄附金控除に関する証明書」は、確定申告書を税務署に持参あるいは郵送する場合に、添付しなければなりませんe-Taxで確定申告書を送信する場合は、添付を省略できますが、5年間の保管が義務づけられています。

還付金を受け取る金融機関の口座

還付される税金の振込先となる、金融機関の情報が必要です。

マイナンバー

確定申告書には、マイナンバーを記載する必要があります。また、確定申告書を税務署に持参・郵送する場合は、マイナンバーカードの表面および裏面の写しが必要です。

マイナンバーカードをお持ちでない場合は、マイナンバーが確認できる書類の写しと、身元を確認できる書類の写しの両方が必要になります。

印鑑

実印ではなく認印でも問題ありませんが、シャチハタは使えません。e-Taxは捺印の必要がないので、印鑑は不要です。

2.確定申告書を提出する

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日ですが、それぞれの日付が土日や祝日の場合は、翌日あるいは翌々日の平日に振替となります。

確定申告書の提出方法は、税務署に提出する方法と、e-Taxの利用の2つがあります。

確定申告書を税務署へ持参あるいは郵送

確定申告書を直接税務署に持参する、あるいは郵送することで、確定申告書を提出できます。また、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを使って作成した確定申告書を印刷して、税務署に持参あるいは郵送することも可能です。

e-Tax

e-Taxとは、「国税電子申告・納税システム」のことで、確定申告書等作成コーナーで作成した確定申告書を、オンラインで送信できます。

3.税金の控除を受ける

確定申告により、ふるさと納税で寄付した寄付金額に応じた所得税の還付と住民税の控除を受けられます。

所得税 

会社から所得に応じた所得税が払われているため、所得控除を受けることで払い過ぎている所得税が還付されます。

還付までは申請から約1ヶ月から1ヶ月半かかりますが、e-Taxで申告した場合は、およそ3週間ほどになります。

住民税 

住民税は、所得に応じて、翌年の6月から翌々年の6月までの税額が決まるため、税金の控除を受けることで、住民税額が減額されて請求されます。

確定申告書の書き方

ここでは、確定申告書A様式の書き方をご紹介します。源泉徴収票を参照する必要があるので用意しましょう。

以下の記入例は、あくまでふるさと納税の税金の控除のみを想定しており、その他の控除については記載していないのでご注意ください。

第一表の記入例

申告書第一表の上段の記入欄に住所や氏名、マイナンバーなどの情報を記入します。また、氏名欄の右端に捺印します。

収入金額等

源泉徴収票の「給与支払い金額」欄に記載されている給与額を、申告書の「収入金額等」欄にある㋐に記入します。

所得金額等

源泉徴収票の「給与所得控除額後の金額」欄に記されている金額を、申告書の「所得金額等」欄にある①に記入します。そのほかの所得金額がなければ、⑧にも同じ金額を記入します。

所得から差し引かれる金額

源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」欄の金額を、申告書の「所得から差し引かれる金額」欄の㉑に記入します。

㉔に寄附金控除額を記入します。計算方法は、まず給与所得控除額に0.4をかけた金額と、ふるさと納税した金額を比較して、少ない方を選びます。その金額から2,000円を引いた金額を、㉔に記入します。

㉑と㉔の合計金額を、㉕に記入します。

税金の計算

先ほど計算した⑧の金額から㉕の金額を引いた金額を、申告書の「税金の計算」欄の㉖に記入します。

㉖の金額から㉗に記入する税額を計算しますが、計算方法は以下の通りです。

㉖の金額から㉗の金額を引いた金額を、㊱に記入します。また、㊱の金額を㊳にも記入します。

㊴に、復興特別所得税額を記入します。計算方法は、㊳の金額に所得税額2.1%をかけた金額を記入します。その後、㊳と㊴の合計金額を㊵に記入します。

そして、源泉徴収票の「源泉徴収額」欄の金額を㊸に記入します。

㊵の金額から㊸の金額を引いた金額が、ふるさと納税による税金の控除で再計算された納めるべき税金の金額となります。

納めるべき税金の金額がプラスであれば㊹に、マイナスであれば㊺に記入します。㊺の金額が、今回のふるさと納税により還付される所得税額になります。

還付される税金の受取場所

還付される税金の受取場所欄に、還付金の受取を希望する金融機関の口座情報を記入します。

第二表の記入例

左上段に、住所と氏名を記入します。

所得の内訳

「所得の種類」欄には「給与」、種目欄には「給料」、「給与などの支払者の『名称』及び『法人番号または所在地』等」には「会社の名称」を記入します。

「収入金額」の欄に、源泉徴収票内の「支払金額の金額」の金額を記入します。また、源泉徴収票内の「源泉徴収額」の金額を、この表の「源泉徴収税額」欄に記入します。

寄附金控除に関する事項

寄附金控除に関する事項には、実際に寄付した金額を記入します。第一表に記した2,000円を引いた金額ではないので、注意してください。

「寄附先の名称等」には、寄付した市町村名を記入しますが、複数ある場合はすべてを記入する必要はありません。

住民税に関する事項

「都道府県地区町村への寄付(特別控除対象)」欄に、寄付した金額を記入します。

確定申告に挑戦してみましょう

今回は、確定申告でふるさと納税による税金の控除を受ける方法についてご紹介しました。

一見すると難しく思える確定申告ですが、源泉徴収票内の金額や寄付額を所定の場所に記入することで、比較的簡単に申告書を作成できます。

確定申告は面倒な作業に感じるかもしれませんが、一度作成することで、次回以降のハードルが下がりますし、作成過程を通して税額計算の仕組みも理解できるというメリットがあります。

また、住宅ローンや医療費控除の利用、就業形態が変わるなど、これから確定申告をする必要があるかもしれないので、今回の経験は決して無駄にはならないでしょう。

税金の控除は、寄付者を優遇するうれしい制度なので、ふるさと納税のメリットを最大限に活かすため確定申告に挑戦してみましょう。

 

 

執筆者 Toshiyu

Toshiyuさんプロフィール電力関連の仕事に13年従事、その後インドネシアに移住して一年のほとんどを海外で過ごす。現在はライターとしてフリーランス・副業・複業に関する記事を執筆。自由な働き方に挑戦する読者へ役立つ情報の発信を目指しています。

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