業務委託とは?請負契約と委任契約の違いや法改正のポイントを解説

業務委託とは?請負契約と委任契約の違いや法改正のポイントを解説

副業や兼業、パラレルワークなど働き方が多様化しているため、契約形態の一つである「業務委託」への注目が高まっています。そのため、業務委託について一度は耳にしたことがある、あるいは、すでに業務委託で副業を行っている方もいるでしょう。

とはいえ、「そもそも業務委託とはどのような契約形態なのか」「正社員・派遣とはどう違うのか」といった点を改めておさえておきたい方もいるかもしれません。

実は、業務委託を理解するためには「請負契約」と「委任(準委任)契約」の違いをおさえておく必要があります。また、業務委託による働き方に大きな影響を与える民法改正が、2020年4月より施行されました。

そこで今回は、業務委託のメリット・デメリット、請負契約と委任(準委任)契約との違い、また、民法改正のポイントについて解説します。

 

業務委託は請負契約と委任(準委任)契約を含む総称

業務委託とは一般的に、企業が業務の一部を外部の企業や個人に依頼する労働契約を指します。この業務委託を受けた側は、契約した業務の遂行や成果物を納品することで報酬を得られます。

「業務委託契約」は請負契約と委任(準委任)契約を含む一般的な総称として用いられており、たとえ「業務委託契約書」という名の契約書であっても、契約内容によって「請負契約」か「委任(準委任)契約」に分類されることに注意すべきです。

ここでは、請負契約と委任(準委任)契約の違いについて解説します。

請負契約

請負契約を結ぶことで、受託者には期限までに成果物を納品する義務が生じます。仕事の過程が問われることはありませんが、成果物が依頼者の要求に沿ったものでなければ、修正する必要があります。

例として、ある企業から請負契約でホームページの作成を依頼されたとします。請負契約の場合は、期日までにホームページを作成し、納品することで、報酬を受け取ることができます。

そのため、すでに作業に取りかかったものの、期日までに完成また納品ができなければ、報酬が支払われないことになります。また、デザインや機能について、依頼者の希望に沿ったものでない場合は、手直しをする必要があるかもしれません。

委任(準委任)契約

委任契約・準委任契約は、成果物に対してではなく、契約した業務を遂行することで報酬が発生する契約形態です。

例えば、ある区域で保険営業の業務を委任(準委任)契約した場合、契約通りの営業活動を行うことで、保険契約件数などの成果に関係なく報酬が得られます。

委任契約と準委任契約の違い

委任契約と準委任契約の違いは、契約した業務内容が法律業務かどうかによります。

委任契約は、契約した業務内容が法律業務の場合に当てはまります。例として、弁護士や税理士などの業務が委任契約になります。

準委任契約は、法律に関係しない業務を委任する場合の契約で、業務の例として、コンサルタントや営業、事務などがあげられます。

業務委託のメリットとデメリット

業務委託は、多くの企業によって取り入れられていますが、受託者にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

ここでは、業務委託による受託者のメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット1 自由な働き方が可能

業務委託は、雇用契約を結ぶ正社員やアルバイト・パートとは違い、一事業者として企業と対等な関係にあり、業務に関して管理下に置かれることはありません。

そのため、働く場所や時間などは基本的に受託者が自由に決められるのです。

メリット2 得意な分野の業務に携われる

会社に勤める正社員の場合は、携わる業務が多岐にわたるため、専門外の業務に携わることもめずらしくありません。

しかし、業務委託の場合は、特定の専門的な業務を行う人材を求めることが多いため、受託者は自分の得意な分野を選び、その業務にのみ携わるといった働き方が可能になります。

メリット3 高収入を目指すことができる

業務委託は、契約した業務を行うことで報酬が発生するため、数をこなすことで収入は青天井に増えることになります。

質の高い仕事を行うことで評価や収入が上がるため、成果が目に見えやすく、仕事に対するモチベーションを保ちやすくなるでしょう。

デメリット1 法的な保護を受けられない

業務委託を行う人は、一事業者とみなされるため、労働者のための法的保護を受けられないというデメリットがあります。

業務委託は労働基準法の適用外になるため、例えば、納期に成果物を納めるために1日に8時間以上働いたとしても、残業代などの報酬が支払われることはありません。

労働災害保険も適用外となるため、業務に起因した事故や障害、疾病についても、給付などの補償を受けることはできないのです。

そのため、自分でスケジュール管理や健康管理を行う必要があるでしょう。

デメリット2 仕事の安定性にかける

多くの場合、企業はある特定の期間のみ業務委託で労働力を確保するため、業務委託には契約期限が設けられてるケースがほとんどです。

当然ながら、契約の終了後に次の契約が用意されているとは限らないため、自ら新しい仕事を探す必要があります。

契約が継続される可能性もありますが、万が一のために、仕事をしながら次の仕事を探すなど、先を見据えた求職活動をすると良いでしょう。

デメリット3 事務作業を行う必要がある

業務委託は、一事業主として契約を交わすため、契約内容の確認、報酬の交渉などの事務作業は、すべて自分で行わなければなりません。

また、会社員であれば会社が代行してくれる、確定申告や社会保険料の支払いなども、自分で行う必要があります。

民法改正による変更と対策のポイント

業務委託による働き方に影響する民法の改正が、2020年4月に施行されました。

ここでは、請負契約と委任(準委任)契約それぞれに関係する、改正による変更と対策のポイントをご紹介します。

請負契約に関する変更と対策のポイント

1.担保責任のルール変更

改正前の民法では、請負人は納品した成果物に瑕疵(かし)があった場合に担保責任を負うものとされ、「瑕疵担保責任」という用語が用いられていましたが、改正によりこの瑕疵担保責任は削除され、「契約不適合責任」という表現に改められています。

契約不適合責任とは、請負人が納品した成果物が、「種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない」場合には、担保責任を負わせるものです。

法改正により、成果物が契約内容と異なる点が明らかになった場合、注文者は「契約の解除」「損害賠償」「報酬の減額」「履行の追完請求(修正、代替品による補填、不足分の引き渡し)」を請求する権利が認められました。

また、これらの注文者の権利行使に関して、成果物の種類や品質が契約内容と一致しない場合は、その旨の一年以内の通知、目的物の数量や権利が契約の内容に一致しない場合は、期間の制限なく請求できるとされています。

対策のポイント

成果物の質や使用に関して、注文者と請負人の間に認識のずれがあるとトラブルのもととなるため、契約時に注文者の求める成果物の具体的な内容について確認する必要があるでしょう。

2.請負人に対する割合的報酬のルールを明文化

請負契約は、成果物の納品の義務が生じますが、注文者に責任がなく請負人が仕事を完成できなくなったり、契約解除したりした場合、請負代金を払うかどうかについて、改正前の民法に明確な決まりはありませんでした。

今回の改正により、注文者の過失がなく仕事を完成することができない場合や、請負人が仕事の完成前に契約が解除された場合は、請負人がすでに行った成果物を納めることで注文者に利益が生じる場合、その部分については完成しているとみなされることになりました。

請負人は、注文者が受けたその利益に応じて、報酬を請求することができるのです。

対策のポイント

契約が途中で終了した場合、どのくらいの割合で請求代金が支払われるかについて明確に定められていないと、トラブルのもとになるかもしれません。

仕事内容を細分化し、それぞれに対する報酬額をあらかじめ定めておくと、契約が途中で終了したとしても、完成した部分の成果物についての報酬を請求することができるでしょう。

3.解除の要件が見直された

法改正により注文者は、請負者の債務不履行を理由に契約を解除することができ、その際に請負人の責任は不要になりました。

一方で、請負人は自らの責任がある場合は、契約を解除できないことが明文化されました。

対策のポイント

請負契約を結ぶ際には、契約の解約に関する要件について、これらの民法のルールと比べて、過度に注文者に有利に、あるいは請負人にとって不利になっていないかを確認すると良いでしょう。

委任(準委任)契約に関する変更と対策のポイント

1.受任者の自己執行義務が明文化された

受任者は、契約した業務内容を自ら遂行することが期待されており、受託した業務を第三者に再委任するときは、委任者の許諾を得た場合、または再委任するやむを得ない理由がある場合にのみ可能と解釈されていましたが、これまで明文化されていませんでした。

今回の法改正により、委任者の許諾なく、またはやむを得ない理由がないにもかかわらず業務を再委任した場合は、第三者によって業務が遂行されたとしても、受任者の債務不履行とみなされることになりました。

対策のポイント

受託した業務について、第三者への委任を計画しているときは、あらかじめ契約書に第三者への再委任を認める旨を含める必要があるでしょう。

また、再委任先の行為について、受任者がすべての責任を負うことになると不利になるため、再委任先の選任や監督についてのみ、責任を負うように規定すると良いでしょう。

2.解除について明文化された

改正前の民法では、「委任は各当事者がいつでもその解約をすることができる」と規定していましたが、状況によっては契約を解約できないとした判例があるなど、委任解除の範囲について不明瞭な部分もありました。

今回の改正により、委任については原則いつでも解除できるものとして、解除による不利益については、損害賠償により解決することになりました。

対策のポイント

委任契約を交わす際に、委任契約が解約されたときの報酬額などについて具体的に定めておくことで、トラブルを避けることができるでしょう。

3.受任者の報酬に関するルール

受任した業務が、履行される途中で契約が終了したときについて、改正前の民法では「受任者は自らの責任がないときは、すでに履行した割合に応じて報酬を請求することができる」とされていました。

しかし、責任の所在が委任者、受任者のどちらにあるにせよ、すでに一部の業務が履行されているのであれば、その分についての報酬が発生したとしても、委任者にとって著しく不利益とは言えません。

そこで、法改正により「委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき」、また「委任が履行の途中で終了したとき」は、受任者はすでに履行した業務の割合に応じて、報酬を請求できるようになりました。

受任者が業務を履行しないことで生じた、委任者の不利益については、委任者は債務不履行に基づいて、損害賠償を請求することができます。

対策のポイント

委任者の責任により、委任業務の履行が途中で終了した場合、受任者は契約した報酬全額を請求することができます。契約時に、これらの民法のルールよりも不利な規定になっていないかを確認しましょう。

契約書の内容をしっかりとチェックして業務委託契約を結びましょう

働き方の多様化にともない、耳にする機会の多くなった「業務委託」は、「請負契約」と「委任(準委任)契約」の2つの異なる契約形態を含んでいます。

業務委託契約を交わすときは、どちらの契約形態で、どのような作業が求められているのかをしっかりと把握しましょう。

契約内容の把握は簡単ではありませんが、業務委託は一事業者として契約するため、契約内容に違反すると報酬を得られない、さらには損害賠償を求められる事態へと発展しかねません。

また、民法の改正により、当事者としての責任の範囲や報酬のルール、契約解除の要件が見直されたことも1つのトピックスです。

この機会に業務委託への理解を深め、トラブルを避けつつ仕事の効率化を図っていきましょう。

 

 

執筆者 Toshiyu

Toshiyuさんプロフィール電力関連の仕事に13年従事、その後インドネシアに移住して一年のほとんどを海外で過ごす。現在はライターとしてフリーランス・副業・複業に関する記事を執筆。自由な働き方に挑戦する読者へ役立つ情報の発信を目指しています。

コラムカテゴリの最新記事